琴浦町議会 2019-09-06 令和元年第 5回定例会（第3日 9月 6日）
なぜか下のほうに聖教新聞が載ってますが、これはだから同和差別じゃないんですね。いわゆる刑を終えた人に対する人権侵害ということになる。そうすると同和問題から一挙に外れますね。そうすると３件のうち１件が外れるから、２件になります。 もう一つのことは、これもいわゆるホームページの書き込みということであります。先ほど教育長がおっしゃいました。
なぜか下のほうに聖教新聞が載ってますが、これはだから同和差別じゃないんですね。いわゆる刑を終えた人に対する人権侵害ということになる。そうすると同和問題から一挙に外れますね。そうすると３件のうち１件が外れるから、２件になります。 もう一つのことは、これもいわゆるホームページの書き込みということであります。先ほど教育長がおっしゃいました。
人権問題については、同和差別問題、障がい者差別問題、ヘイトスピーチ問題等、多岐にわたっております。その問題対応については、啓発活動、人権教育が最重要と考えます。人権教育の推進については、学校、家庭、地域社会が一体となり取り組む必要があると考えます。本市のそれらに対する施策対応の状況について、まず伺っておきます。
この点について琴浦町は、主体的同和差別撤廃に向けた取り組みを継続して当たっておりますけれども、同和対策は現実の社会の中でどのように立ちあらわれているかを考えなければならないということで、部落差別の結果として生まれた生活困窮の問題、偏見や差別意識（忌避意識）により、不動産の実勢価格に影響が出ている問題、これらを対策として、固定資産税の減免を現状やっておりますけども、午前中に申し上げましたように、これが
同和差別の最後の問題と言われる結婚問題の相談は２４５人、３７０件の相談のうち実績はゼロでありました。全くありません。また、６項目のジャンルの中の人権相談の仕分けの８割がその他であります。どんな人権問題が我が町にあるのか、さっぱりわかりません。さらに、人権相談の中の同和問題はわずか４件でしかありません。
既に格差がなくなり、同和差別を許さない町になっているにもかかわらず、特別対策を続けることは幾らマネーサプライを強化しても経済効果を発揮できず、逆に投機マネーをふやし経済を混乱させるように、逆差別を生み、琴浦町の全体の発展につながりません。今こそ、住民を居住する地域や出身者として特別扱いする施策は放棄すべきであります。 次に、突然降って湧いたような赤碕台場跡の用地取得です。
それはいわゆる社会的な、どの時代でも蔓延していたそういう同和差別というものとは明らかに違うわけですよ。そういうところで判断基準を２番は持っていただいて、オーケーだと私は言われたというぐあいに思っておりますが、いかがですか。 ○議 長（河村久雄君） 町長。
本当にこれは、えらい失礼だけども、個人差別とかこういう宗教差別とかというのは、これは一つの形があるもので、それは差別をしたら当然いけんわけですけえな、そうですけどもこの同和差別はその辺の差別とはちょっと違った差別。
第２に、実態として同和差別は現実に存在するのかどうか、これを聞きたいと思います。 第３に、総合計画の後期計画でも人権同和対策と教育を続ける計画となっていますが、特別対策を続行する今日的理由、意義は何か、未来永劫に続くのか、どのような状態になれば一般対策に移行するのか、この点をお答えください。 まず最初の質問は通告に基づいたものといたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆９番（田中克美君） かなり苦しい答弁でしたけど、これは読んでわかるように、人権という問題を差別、しかも同和差別に特化するような文言になってるわけですよね。そりゃ制定当時、要するに部落解放同盟が基本法制定が危ういということで、地方自治体に条例をつくらせたというのが実態ですよ。当時の総務省はこれ反対してたんです、条例をつくるのを。
議員御指摘の同和差別は現存しないという表現はこのあたりのことを指しておっしゃっておられるのではないかと推察いたしますが、この意見具申の中では、結婚や就職などに関連した差別事象が依然として見られ、十分な状況とは言いがたいと記載されておりまして、同和問題の早期解決に向けて改めて国民的な課題としての展開が重要であるというふうにくくられております。
同和差別、障害者差別、在日韓国人差別、女性差別、老人差別、さまざまな人権侵害がやっぱりされとるというふうに思っております。
八頭町でも同和差別の関係につきましては、部落差別撤廃人権擁護にかかわる条例を即時制定。また、ありましたように、１８年には部落差別撤廃人権擁護の総合計画、次の年には１年おくれましたけども、実施計画を策定させていただきまして、この実施計画は３年計画でさせていただいて、平成２２年から２４年度の、また期間での実施計画を定めさせていただいたところであります。
○議員（６番 高塚 勝君） 役場庁舎については、私は位置も含めて根本的に見直してはということですから、それはもう見直さないとか見直すとか、その回答をいただきたいということと、それから同和関連については、私がきょうお話ししたのは、こういう制度がありますと、それが同和差別等、これをやることによってどういうぐあいに差別が解消されるのか、私はそれは疑問に思っているわけですね。
また、「特定地区を同和地区として指定し同和事業を推進することは、行政が同和差別を行っていることである」と指摘してきました。これに対し市長は「平成19年度から22年度第４次鳥取市同和対策総合計画で、特別対策による事業は廃止し、一般対策へ移行する」と答弁しています。
長い間の関係者、国民の努力で私たちは部落差別はいけないこと、同和差別を許さないという社会を基本的につくり上げてきた、これはまさに運動の成果ではないかというふうに思います。基本的に同和問題は解決した状態に到達していると思われます。例えば進学奨励金が引き続き計上されています。しかし、４月からは高校授業原則無償になります。貸与型奨学金も大きく改善が進むことになるでしょう。
ましてや、同和差別を人権問題の核にするというのは意味がないと。同和問題、差別をやるということは、要するに町民相互の問題に矮小化しちゃうわけですね。そうすると、実は基本的人権を獲得してきた歴史、それから今憲法が掲げているように不断の努力でこれは守るべきものなんだと、それは要するに権力を持っている者との関係や経済権力などの強い私人との関係を常に持つということが人権問題を理解する上で必要なんですよね。
今、子供たちは、同和差別については、よく寝た子を起こすというふうな義論もありますが、寝てない子を起こすという状態だと思います。殊さらそういうことを学校で教えるということが、逆にいじめの部品、パーツになっている可能性があります。
はっきり言えば、差別はたくさんあります、まだ、この同和差別以外の差別も。僕はそう思っとります。だけど、どっかできのうの議論じゃないですけど、線引きをせにゃいけんという方向は、時期は来ると思うですけどね。今の課長の考え方を、行政の考え方を聞けば、限りなく出し続けていくというふうにもとれるんですけどね。
また、特定地区を同和地区として指定し、同和事業を推進することは、行政が同和差別を行っていることであると指摘してまいりました。私たち日本共産党はさきの市議選で、不公正な同和事業を改めるべきだと市民の皆さんに訴えてきました。その中で、私の訴えを聞いてくださった方が「私は同和問題に対する共産党の主張が正しいと思っている。実は私も地区内だけど、固定資産税の半分免除を受けず、全額払っている。
同和差別は、この封建時代に士農工商という身分の下に最下層の階級を人為的につくり、まだ君たちの下にはこんなに恵まれてない階層があるのだ、だからこぐらいのことは我慢せよといって民衆、大衆を支配したという歴史の中で起こったと言われています。